トラブル

男女間のトラブル

　商品を買って販売組織に参加し、知人に商品を売るか組織に加入させると報奨金を得、あとは知人が次々に行う同様の活動によってさらに報奨金が入る、といったようなことがマルチ商法の通例です。
　マルチ商法で問題になるのは、不慣れな消費者が事業者となり、同じように商品を売り会員を集うことによって、初めは被害者も後に加害者に入れ替わってしまうことです。商品販売によって得る利益より、報奨金を目当てに、不適切な勧誘をすることが多く、やがては人間関係を悪化させてしまう場合もあります。
　マルチ商法は、特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制されています。法律では連鎖販売業者が取引をする際に、不実告知（うその説明）や人を威圧して困惑させる行為を禁止しています。また広告を出す場合には、商品の種類や参加者の経済的負担、事業者の名前や住所などの表示のほか、利益について具体的計算法を明示することを義務づけ、誇大広告を禁止しています。
　連鎖販売取引の契約にあたっては、事業の概要を記載した書面（概要書面）や契約書面の交付を義務づけています。また、クーリング・オフ期間は、消費者が契約書面を受領してから２０日間となっています。

　ネズミ講とは、金品（金銭や財産権を表彰する証券または証書のこと）を提供する参加者が無限に増加するとして参加者を募集し、後に続く参加者からの配当で、先の参加者の負担を上回る利益が得られるという金銭配当組織です。しかし、参加者がねずみ算式に無限に増加することは現実に不可能です。例えば、１人の参加者が２人ずつ勧誘すると２８代目には日本の人口を超えてしまい、最後は必ず破綻します。
　このようにネズミ講は参加者の大部分が経済的損失を被るため「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されています。
　マルチ商法との違いは、マルチ商法が商品やサービスの販売事業であり、法律の規制を守れば活動ができるのに対し、ネズミ講は金銭の配当組織で、組織の開設や運営、参加者の勧誘、加入などすべてが禁止されている点です。

　マルチ商法では、「旧友から電話があり懐かしくて会ったら、高額な浄水器の購入を勧められた。断りきれずに契約したが、クーリング・オフしたい」、「会社員の娘が化粧品を紹介するサイドビジネスに夢中になり、友人や家族を勧誘するが、問題ないか」など、家族や友人からの問い合わせが多いのが特徴です。海外から国際的なネズミ講の宣伝メールが届き違法性に気づかず、ゲーム感覚で参加したというケースもあります。義理で商品を購入したりせず、不要なものはきっぱり断り、違法の疑いのあるものには絶対に手を出さないことが肝要です。
　会員契約をしてしまってどうにもならないという方は、当トラブル相談センターなど第三者専門機関にご相談ください。